●中国新聞 2012年10月10日
地震・津波に減災目標 島根
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn20121100039.html
島根県は９日、県内で発生が見込まれる地震と津波による被害を最小限に抑えるため「減災目標」の検討を始めた。年内に、死者数や建物被害について今後１０年間の抑止目標を具体的な数値で設定。官民で進める防災対策の指標とする。
目標値は、地震被害が宍道断層地震（マグニチュード７・１、最大死者数１３１人）、津波被害が出雲市沖合地震（同７・５、同１５２人）を想定して定める。ともに被害が最大と予測する地震。２０１３～２２年度の１０年間で可能な死者数の減少幅を決める。
目標達成に向け県と市町村、県民が取り組む防災対策として、耐震化など建物倒壊の抑止、防災意識の向上など１１分野で必要な４５項目を掲げる。住宅の耐震化率を１５年度に９０％（０８年度は６５％）に引き上げるなど、項目ごとに目標を設定する。
この日、大学教授たち８人でつくる検討委員会を松江市で初めて開いた。委員長に就いた松江高専の浅田純作教授（災害社会工学）は「東日本大震災の後、住民の防災意識は高まっている。この好機に防災対策を加速させたい」と話していた。