日本全国がメガソーラーで騒がしい。
鳥取県でも次々と建設が決まっている。
鳥取県でも次々と建設が決まっている。
●鳥取県
メガソーラー事業に係るワンストップ相談窓口
http://www.pref.tottori.lg.jp/172719.htm
候補地一覧表
http://www.pref.tottori.lg.jp/secure/631681/120816kouhochi.pdf
候補地は20件（平成24年8月29日現在）。
日南町
●日本海新聞 8月27日
日南町のメガソーラー計画断念
http://www.nnn.co.jp/today/120827/20120827088.html
東京のベンチャー「ソーラーウェイ」は27日、日南町生山の埋立地で計画していたメガソーラー建設について、配電線の容量不足などを理由に断念する意向を表明。
●朝日新聞 2012年6月30日
鳥取・日南メガソーラー計画、暗礁 中電への接続に難点http://www.asahi.com/news/intro/OSK201206290100.html
鳥取県日南町生山の町有地（２．６ヘクタール）に、ベンチャー企業が計画している大規模太陽光発電所（メガソーラー）が暗礁に乗り上げている。発電した電力を中国電力の配電線に送る「系統連系」のメドが立たないためだ。また、町内の配電線で流すことが出来る電力の余力も、発電計画の半分程度とされ、企業側は事業着…
伯耆町
●毎日新聞 2012年08月21日
メガソーラー:伯耆町・太平原工業団地に進出内定 米子の企業を選定 ／鳥取http://mainichi.jp/area/tottori/news/20120821ddlk31010554000c.html
伯耆町はこのほど、町太平原工業団地（同町上野）に大規模太陽光発電所（メガソーラー）が進出することが内定したと発表した。正式決定すれば、来春から発電を開始する見込み。同町内へのメガソーラー進出は初めて。
町が行ったメガソーラー発電事業者の公募に応じた２社のうち、米子市両三柳の建築業「ミヨシ産業」（谷野豊社長）を選定した。同工業団地の全約２・４ヘクタールを使用。発電量は１メガワット。借地料は年間２７０万円。町は選定理由について、同社の事業計画のうち借地料、国産パネル使用、地元への維持管理発注などを評価したとしている。【小松原弘人】
北栄町
●太陽光発電 2012年7月19日
北栄町（鳥取県）で0.7MWメガソーラー設置の協定が締結
http://news.taiyouko-hatuden.jp/post/15373610862
再生可能エネルギーとして太陽光発電パネルを設置し産業の振興を目的に、太陽光発電所の建設を進める有限会社エナテクスサービス及び株式会社エナテクスと、これを支援する北栄町との間で、鳥取県の立ち会いのもと協定を締結しました。
調印式
鳥取県北栄町と株式会社エナテクスサービス及び株式会社エナテクスは、北栄町における太陽光発電所の設置に係る協定書調印式を執り行った。
高千穂太陽光発電事業の概要
①事業主体 ：新設法人 株式会社エナテクスソーラー(所在地：北栄町)
②最大出力 ：0.7MW（700ｋW）
（年間消費電力量 一般家庭200世帯分に相当）
③年間発電量：73.6万ｋWｈ（CO2削減量230㌧に相当）
④利用面積 ：14,984平方メートル
⑤設置場所 ：高千穂町有地（北栄町西高尾）
スケジュール
調査・設計 ７月～８月
太陽光発電設備工事 ９月～１１月
運転開始 １１月中（予定）
米子市
●japan.internet.com
ソフトバンク、鳥取県米子市に 39.5MW、大阪府泉大津市に 18.9MW のメガソーラー建設
http://japan.internet.com/busnews/20120830/3.html
ソフトバンクグループの SB エナジーと三井物産は2012年8月29日、鳥取県米子市に発電出力約 39.5MW の太陽光発電施設（メガソーラー）「ソフトバンク鳥取米子ソーラーパーク」を建設すると発表した。2012年9月に着工し、2013年7月中に運転を開始する予定。また SB エナジーは、大阪府泉大津市に約 18.9MW 規模のメガソーラーを設ける計画も明らかにした。
ソフトバンク鳥取米子ソーラーパークは、鳥取県米子市の崎津地区（葭津および大崎）に設置する。敷地面積は約 53万4,000m2。年間予想発電量は約 3,950万kWh で、一般家庭約 1万1,000 世帯分の年間電力消費量に相当するという。同発電所の運営は、SB エナジーと三井物産が共同設立した企業である鳥取米子ソーラーパークが行う。
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| ソフトバンク鳥取米子ソーラーパーク（完成予想図） |
なお、ソフトバンクグループは再生可能エネルギー全量買取制度の開始を受け、全国各地で積極的にメガソーラーの建設を進めている。
●産経ニュース 2012.6.26
エコの切り札に 米子のメガソーラー、８月にも着工http://sankei.jp.msn.com/life/news/120626/trd12062621280018-n1.htm
ソフトバンク子会社のＳＢエナジーと三井物産が鳥取県米子市の崎津地区で建設計画を進めている大規模太陽光発電所（メガソーラー）が、来年夏までに稼働させることを目指すスケジュールとなっており、早ければ８月にも着工することが２６日、分かった。平井伸治知事らが明かした。
この日は、メガソーラーの設置、運営に向けて具体的な詰めを協力して検討する協定を、敷地を提供する県、市、県住宅供給公社と両社が締結。ＳＢエナジーの藤井宏明副社長と三井物産環境・エネルギー事業部の常松広一部長、平井知事、野坂康夫市長らが、鳥取市の知事公邸で協定書に調印した。
協定では、施設の建設にあたって地元企業の活用に努めることや、施設に見学設備を設けることなどが求められている。
稼働に向けたスケジュールは調印後の記者会見などで明らかにされたもので、稼働のスタートは現時点で「平成２５年度中」を目標としているが、太陽光発電で最も発電量が期待できる夏場を逃したくないとする考えを平井知事や藤井副社長らが示した。着工時期は、建設期間を逆算し、電力を買い取る中国電力との最終合意に達する時期などを勘案した結果としている。
建設用地は同地区の５０・９ヘクタールで、うち２４・５ヘクタールを県企業局、１７・３ヘクタールを米子市、９・１ヘクタールを県住宅供給公社が所有。メガソーラーは、両社などが設立する特定目的会社が設置、運営する形となる。
大山町
●2012.6.12
大山町にメガソーラー 日南町進出のベンチャー 鳥取http://sankei.jp.msn.com/region/news/120612/ttr12061202130000-n1.htm
■１１月にも稼働、中電に売電
再生可能エネルギー発電のベンチャー企業「ソーラーウェイ」（東京都千代田区）が、鳥取県大山町押平地区に大規模太陽光発電所（メガソーラー）を建設する協定を、同町と結んだ。同社は同県日南町でもメガソーラーの建設計画を進めており、大山町は県内２カ所目となる。
計画によると、阿弥陀川に面した町有地約２・６ヘクタールを２０年契約で借り、太陽光パネル５４６０枚を設置。総事業費は約４億円で、出力は約１・３メガワットを予定している。１１月中旬には発電をスタートし、中国電力に売電するとしている。
さらに、隣接する民有地を借り、太陽光パネルを全体で８４００枚に増やす計画も進めており、これが実現すると２メガワット級の発電所となる。
足利恵吾社長によると、売電価格について中国電力と協議を進めており、１キロワット当たり４２円になる見通しで、「十分、採算がとれる価格」という。
同社は昨年８月に設立され、全国各地でメガソーラーの建設計画を推進。大山町への進出を決めた理由については、「平坦な広い土地が確保でき、太陽光パネルが設置しやすい」ためとした。降雪や強風など山陰の厳しい気候に耐えられる頑丈なパネルを設置するとしている。
足利社長は「鳥取県内でさらに十数カ所を検討している。電力の“地産地消”を目指したい」と述べ、森田増範町長は「地域の活力になり、新たな雇用が生まれる」と歓迎した。
●毎日新聞 2012年08月27日
メガソーラー:「塩漬け」の工業団地に脚光http://mainichi.jp/select/news/20120827k0000m020105000c.html
◇広大な敷地、送電設備も完備
再生可能エネルギーの柱と期待される大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設用地として、景気低迷の影響などで“塩漬け”になってきた全国の工業団地を活用する動きが広がっている。万単位の発電パネルを敷き詰めるメガソーラー事業には広大な用地と送電設備が不可欠だが、工業団地はその両方を備えている。工場を誘致できずに不良資産化した工業団地の処理に頭を悩ませてきた地方自治体関係者からは「この好機を地域経済再生の活路にしたい」との声が上がっている。
◇再生エネルギー買い取り制度で加速
メガソーラー建設ラッシュの背景には、電力会社による再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度がある。太陽光の場合、７月から１キロワット時あたり４２円での買い取りが始まっており、ソフトバンクなど大手企業が事業への進出を加速させている。
◇地元はホクホク、歓迎の声
宮崎県川南町では、造成から４７年間、工場を誘致できずに未利用だった町営工業団地の一角に、地元ガス会社が主導するメガソーラー（２０２５キロワット）の建設が決定。１３年３月稼働予定で、同町には年間約６００万円の土地の賃料や、５０００万円程度の固定資産税（２０年間稼働を想定した試算）が入ることになった。メガソーラーの運営には数人程度が必要なだけで、雇用はほとんど生まないが、同町は「年間約６０億円の予算規模の町にとっては税収増だけでも大きい」（総合政策課）と話す。
栃木県内では、メガソーラー建設計画が進む９カ所のうち、４カ所が工業・産業団地。県が管理する矢板南産業団地には、ソフトバンクとシャープが進出した。造成工事などに４０億円強かけ、約１５年前に分譲を始めたが、４７万平方メートルの約６割（２７万平方メートル）が空いたままだった。メガソーラーは約１０万平方メートルの用地を活用する可能性があるといい、県企業局は「環境対策を進める観点からも歓迎」と説明。再生可能エネルギー拠点への“変身”を期待する。
広島県呉市にある県営安浦産業団地には、東京の倉庫会社が約６０００キロワットのメガソーラー建設を決めた。０６年に造成された同団地は、産業廃棄物の埋め立て地だったため地盤が弱く、大型工場建設には深いくいを打つ必要があるなどコスト高が難点だった。比較的軽量な設備のメガソーラーなら問題はないといい、同県県内投資促進課は「土地の条件にもフィットした」と喜んでいる。
◇東京ドーム３２００個分が未利用
財団法人日本立地センターによると、全国には約９００カ所の工業団地があり、１２年３月末現在、東京ドーム３２００個分の約１億５０００万平方メートルが未利用のまま。同センターの高野泰匡（やすまさ）産業立地部長は「長年使われず不良資産となった土地にとっては、メガソーラーが有効な活用方法になる」と指摘した。
経済産業省によると、１２年３月末時点で８０万キロワットだった住宅用以外の太陽光発電量は、１３年３月末には１３０万キロワットまで膨らむ見通し。中でも、発電容量の大きいメガソーラーへの期待度は高い。