いつまで続くのか！！！
●産経新聞 9月23日
工場放火・破壊や通関リスク…新天地で「標的」 中国反日デモにあえぐ中小企業http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120923-00000066-san-soci
■「どうなるか分からない」
中国で吹き荒れた大規模な反日デモのあおりを受け、現地工場の操業や営業停止を余儀なくされる中、地方から進出した中小企業があえいでいる。その多くが内需の縮小や円高に苦しめられ、中国に活路を求めた企業だ。中国人を人材育成してきたメーカー社長は、工場を放火されて無念の表情を浮かべ、別の会社幹部は尖閣諸島（沖縄県）国有化をめぐる対日制裁とみられる通関の厳格化の影響を恐れる。「中国でのリスクを真剣に考えなければ」と製造ラインを他国に移す動きも出始めた。
▼７年間人材育成
大山（だいせん）を望む鳥取県南部（なんぶ）町に本社のある自動車部品メーカー「ミトクハーネス」の河本淳一社長（５６）は、山東省青島市の自社工場が放火で破壊された写真を見て、「残念の一言だ」と肩を落とした。
青島市で反日デモが発生した今月１５日、工場前に１千人のデモ隊が集結。暴徒化した数十人が敷地へなだれ込み、ガソリンをまいて火をつけたという。
鉄筋４階建て工場２棟が全焼し、製造ラインが破壊された。日本人社員はおらず、約１千人の中国人従業員にけがはなかったものの、同社の製品の７割を生産しており、被害額は１億円に及ぶという。
社員１５０人の同社は、慢性的な円高や高い人件費といった国内事情に耐えかねて平成１２年に進出。河本さんは社長就任前の７年間、現地へ駐在し人材育成を手掛けただけに、無念の思いが募るという。
▼遅れれば違約金
日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、６年に９８４０社だった中国への進出企業は２２年、２万２３０７社に増加。その多くが地方の中小企業であり、成長市場の中国に商機を求める企業は後を絶たない。
群馬県太田市の自動車部品メーカーは１５年、大手自動車メーカーの孫請けとして、納入先の海外進出に伴い広東省などに進出。現地では中国人８０人が勤務する。中国の税関当局が日系企業の輸入品の通関検査を厳格化する中、日本からの部材を中国の商社から買い入れている同社の担当者は「今後どうなるか分からない」と不安そうに話す。
コンベヤーなど物流システム・機器を手掛ける「ホクショー」（金沢市）は今春、上海市に現地法人を構えたばかり。日本で生産した製品を中国へ輸出し取引先に設置する方式で、通関の遅れは納期の遅れに直結する。同社は「遅れが長期化すれば違約金が発生しかねない」と頭を抱える。
▼他国に回避検討
一方、アパレル産業の集積地である広東省広州市に現地法人を置き、かばんを製造する社員４４人の「バルコス」（鳥取県倉吉市）は通関厳格化の措置を受け、将来的なリスクを回避しようと製造ラインの一部をベトナムへ移す検討を始めた。１０月以降、秋冬物のシーズンを迎えるためだ。
同社の市村大育（たいいく）本部次長（４３）は「２年前の漁船衝突事件でも、中国が通関を厳格化したため納期遅れが生じた。政治と経済が連動するこの国の対応はいかがなものかと思う」と、ため息交じりに話した。
●朝日新聞 2012年09月20日
尖閣余波 県内にも
http://mytown.asahi.com/tottori/news.php?k_id=32000001209200003
日本政府が尖閣諸島の国有化を決めたことに反発する中国内の反日デモが激しさを増している。中国へ進出した県内企業のなかにも、暴徒化した群衆に襲われて操業停止に追い込まれるところが出ているほか、米子と上海を結ぶ連続チャーター便の運航中止で、影響は観光業にも及ぶ。県は１９日、県内企業の経済的被害を緩和させようと、低利の融資制度を設けることを決めた。
【県内企業】
自動車の電気配線などを製造するミトクハーネス（南部町原）では、山東省青島市に構えた工場が１５日に放火され、製造ラインに被害を受けた。従業員にけが人はなかったが、被害額は１億円にのぼるという。
同社によると、工場があるのはイオンやパナソニックが立ち並ぶ地区。同社は２０００年に進出し、現在は日本人スタッフはおらず、中国人従業員約千人で操業している。１５日は約４００人が出勤していたが、工場前にデモ隊約千人が集まったため、昼までに全従業員を帰宅させた。
午後になると、暴徒化したデモの参加者数十人が工場へ入り込み、ガソリンをまいて放火。鉄筋４階建ての工場２棟が全焼したという。大西保総務部長は「取引先への対応を急がないとならない。従業員によるデモの扇動はなかったが、工場の被害は中国人が自分たちの首を絞めるようなものだ」と困惑する。
広東省深圳市の工場で電気ポットなどを製造している気高電機（鳥取市気高町宝木）は、従業員の安全確保のため１７日から１９日までの３日間、操業を止めた。工場は地元従業員約６００人を雇い、日本から５人を派遣している。今後、デモの動きを見極めて操業再開を判断するという。
同省広州市でバッグを製造するバルコス（倉吉市中江）は、山本敬社長が１６日から現地へ出張中で、デモのために出歩けない様子を伝えてきているという。中国人従業員約４０人が働く工場は操業を続けているが、１０年の尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の際も問題になった通関の厳格化が今回も起きそうな状況で、留守を預かる市村大育・本部次長は「中国からの輸出がストップするおそれもある。リスク回避のため、将来的に製造ラインの一部をベトナムへ移すことも検討したい」と話す。
【観光業】
一方、２３日から運航予定だった上海―米子間を計１０往復する「春秋航空」の連続チャーター便が運航中止に追い込まれたことで、県内の観光業も打撃を受けた。
定期チャーター便を利用する中国人観光客はどの便を利用しても、旅行期間中に必ず県内で１泊することになっていたといい、県によると運航中止によるキャンセルは延べ千人分に及ぶという。
米子ワシントンホテルプラザ（米子市）も定期チャーター便の運航が決まった今月初めから中国人向けのツアーを企画する旅行会社から仮予約が入り始めたというが、１５日になって一斉に予約が取り消された。キャンセルは９日分で計約４００人に上るという。河口卓司総支配人は「心配していたことが現実のものになってしまった。団体客のキャンセルは珍しいことではないが、予約日には利用者の少ない平日も含まれていたので残念だ」と話している。
●時事ドットコム 2012/09/20
オランダでも反日デモ
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012092000041
【ブリュッセル時事】オランダ・ハーグの日本大使館前で１９日、日本の尖閣諸島国有化に抗議するオランダ在住の中国人らが反日デモを行った。暴力行為はなく、日本側に被害はなかった。
関係者によると、デモ隊は約３００人。シュプレヒコールを上げたり、横断幕を掲げたりして、約３０分にわたり「釣魚島（尖閣諸島の中国名）は中国の領土だ」などと主張した。
●47NEWS 2012/09/19
鳥取県、反日デモ被害企業へ融資 総額２０億円http://www.47news.jp/CN/201209/CN2012091901001879.html
鳥取県は１９日、反日デモの被害を受けたり、取引や観光客の減少など間接的な影響を受けたりした県内企業に対し、融資制度を設けることを決めた。県の担当者は「同様の制度は聞いたことがない。鳥取県がいち早く手を打った」としている。
１社当たりの上限は２億８千万円とし、低金利で金融機関から融資を受けられるようにする。融資枠は総額２０億円で、超えた場合も、他の融資制度の活用や補正予算で対応する。
鳥取県経済通商総室によると、県から中国に進出している企業は製造業や商社２３社。うち１社の工場が放火され、１億円以上の被害が出たほか、３社が休業した。被害総額は調査中という。
●日本海新聞 9月19日
鳥取市内企業の中国工場は被害なし
http://www.nnn.co.jp/today/120919/20120919107.html
鳥取市は１９日、中国に生産拠点がある市内企業に対して、中国の反日デモによる被害について聞き取り調査した結果を発表。回答があった18社のいずれも被害はなかったが、１８日は４社が休業、２社が派遣・出張停止にしていた。